2005-04-26 第162回国会 衆議院 本会議 第22号
日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治下において、昭和二十一年三月に、ＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした憲法改正草案要綱が政府案として発表されたのであります。 衆議院は前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などで、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙がようやく行われました。
日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治下において、昭和二十一年三月に、ＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした憲法改正草案要綱が政府案として発表されたのであります。 衆議院は前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などで、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙がようやく行われました。
いろいろと御意見を陳述いただきましたが、私どもは国会においても議論をしておりますけれども、憲法が制定されましたのは、マッカーサー司令部の間接統治下にあった日本の国会において、憲法は昭和二十一年十月に制定されたわけであります。
これにより、日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治を受けることになったわけでありますが、この間接統治下において、昭和二十一年三月にＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした憲法改正草案要綱が政府案として発表されました。 衆議院は、前年の十二月に解散されておりましたが、現職議員にも及んだ公職追放などを経て、昭和二十一年四月に衆議院議員総選挙が行われました。
これにより、日本占領に関して実質的に最高権限を有するＧＨＱによる間接統治を受けることになり、この間接統治下で、昭和二十一年三月にＧＨＱの起草に係る総司令部案をもとにした「憲法改正草案要綱」が政府案として発表され、同年四月、衆議院議員総選挙が行われました。
大体、私も感じておりましたのは、まずはいわゆる全国総合開発計画、昭和二十五年でございますから本当にまだ国会といえども、あるいは行政府といえどもＧＨＱの間接統治下にあったような時代からこういう計画がなされ、さて結局私反省してみますのに、その後列島改造論が出て、そうして今おっしゃいました田園都市構想というようなときには当時私も大変に情熱を燃やしたわけでございます。
そうしたら、間接統治下でありますから、占領軍から三十億と、こう言ってきた。それじゃ、いわゆる費用負担のあり方の議論は八、二でやろう、こういう形から決まってきたわけでございます。したがって、費用負担と憲法、いわゆる生活保護法の精神とがトタにつながっていくものではない。
○国務大臣（竹下登君） いわゆる自主財源問題、こういうことになりますと、結局は、かつてから振り返ってみますと占領下、今、後藤田長官からお話がありました新憲法第八章、そうしてそれに基づくところの、幾らかＧＨＱの間接統治下にあったという感じはいたしますものの、地方自治というものの発展が図られていき、そして平衡交付金制度それから交付税制度というような変化を遂げたとき、私もそのころちょうど地方議会におりましたが
昭和二十一年以来の、またＧＨＱの間接統治下にありました当時からのいろいろな議論、時の厚生事務次官安井誠一郎さんの時代の論争とか、そういうものを随分読ませていただいたわけでございますが、やはり一番の問題点は、引き続き検討をする課題として残っております社会保障関係費という問題であったというふうに、私は振り返ってそのように自己評価をしております。
が、その後ＧＨＱの間接統治下にあったとはいえ、八割が定着して今日までやってきた。したがって、この問題はそう軽々に結論を出すべきでない、こういうことと、いや高率補助であるから、社会保障といえども制度、施策の根本にさかのぼって役割分担と費用負担のあり方で議論をしよう、こういう議論でずっとやってきたわけでございます。 したがって、やはり社会保障といえどもそれはいわゆる聖域ではない。
あのときは、昭和二十五年度予算までＧＨＱの間接統治下にあった予算であって、そして恐らく諸般の情勢からあの一兆円予算というのは国民的、何といいますか、コンセンサスを得たような、これで組まなきゃならぬというような環境の中で審議されたのじゃないかという感じはございます。 そういう例はございますが、臨時とか暫定とかという場合にあるといたしましても、毎度やるべきものじゃないなと私も思います。
そうしてＧＨＱの間接統治下でございますから、ＧＨＱの命令――当時は命令でございましょう、三十億という金がついて、されば八、二というものが決まりまして、それ以来いろいろな意見はあったものの、一度も変わったことのない八割、二割というこの仕組みでございますから、したがってとことん議論して、ではことしのところは費用負担のあり方として、必ずしも一律ではございませんけれども、おおむねこの一律という中に、社会保障
そうしてそれが二十一年から二十二年にわたって、残念ながらまだＧＨQの間接統治下にある時代ではございますものの、当時の文献を読んでみますと、大蔵省がおよそ二億円ということで最後のおさまりをつけようと考えておった、厚生省は八億円で最後のおさまりを考えておった、しかし要求は三十億円。そうしたらＧＨＱから三十億でやれ、こういう当時の進駐車命令でございますか、それがやってきた。
そうして二十一年の際、お互い残念なことでございますが、ＧＨＱの間接統治下にあった当時であります。大蔵省はおよそ二億円程度で調整をしようという考え、厚生省はたしか八億でございましたかでおさまりどころだというような予算折衝の過程において、当時ＧＨＱから三十億、こういうことが参りまして、さようしからば八割、二割だ、こういうことに極めて抵抗なく決まったと物の本で読んだことがございます。
それから二十一年の予算の際、もとより当時はいわゆるＧＨＱの間接統治下にあったときでございますが、大蔵省がおさまりを二億に考えておった。そして厚生省が七億でございましたか、におさまりを考えておった。そうしたらＧＨＱから、やはり三十億にすべきだ、こういうことがサゼストされた。
シャウプ税制のときはまだ言ってみればＧＨＱの間接統治下とでも申しますか、そういう状態にあったわけでございますが、独立後、富の集中を防止するために別途所得税の補完税として設けられておりましたいわゆる富裕税が廃止された、したがって富裕税のかわりと、こういう感じでございます。それから、三十二年は大幅な税率の累進度を緩和した。
だから、国会でこのように税論議がなされた国会は、恐らくシャウプ勧告のときを見ましても割合にあのときはそう大変な論議はなされていないようでございます、これはＧＨＱの間接統治下にあった国会でありますから、そのこともございましょうけれども、したがって今回の国会等がいわば国民全体に税知識を与える一つの機会ともなるんじゃなかろうか。
その中で当時の、もうお亡くなりになりました安井誠一郎元東京都知事が厚生事務次官だったときの文献等を見てみますと、その中で、最初進駐車の間接統治下にある時代でございますから、したがってどうも財政当局は二億ぐらいを予定しておった。そうしたら、厚生省はやはり少なくとも八億ぐらいを予定しておった。ところが、占領軍から三十億という数字がいわば内示された。命令でございましょうか、当時でございますから。
先ほど来申し述べましたように、法律改正が六十一年度から見込めるものは、またそのときに整理しなければなりませんが、そうでないものにいたしましても、例えば御指摘になりました社会保障関係、これこそ昭和二十一年に、少し話が長くなって申しわけありませんが、ちょうど大蔵省がおよそ生活保護費を二億円予定しておった、そうしたら厚生省の方では何とか八億円だ、当時いわゆるＧＨＱの間接統治下でございますから、ぽこんと三十億
しかし、社会保障関係、なかんずく生活扶助の問題等について見ますと、昭和二十一年、もとよりＧＨＱの間接統治下にある時代でありますが、その間接統治下において、それまで国と地方の、戦争中は五分五分ということであったものを、当時の安井誠一郎さんが事務次官で折衝されたような文献を見てみますと、当時厚生省は大体八億円程度でおさまるのじゃないか、それから大蔵省は二億円、こういうような議論をしておったようでありますが
シャウプさんの勧告のときはまだ占領下でございますから、したがってＧＨＱの間接統治下にありますから割にスピードが、国民の理解、協力のもう一つのオールマイティーがあったと思うんですが、今はそういうものもございませんし、できるだけ早くという気持ちはありますが、税というものは国民の理解と協力がなかったら実行に移されるものではないぞよという理解も十分しておりますので、それらをどういうふうな形で御諮問申し上げるかということはもうしばらく
それがマッカーサー書簡ということになりますが、要はまさに占領政策で、残念ながら占領軍の間接統治下、すなわち完全なる独立を回復していない状態の中で、ある意味におけるオーソリティーが私はマッカーサー司令部だったと思います。
当時もちろんＧＨＱの間接統治下にある日本でございますから、それに基づいて立法府が、あるいは行政府が今の公社制度にした。 それで、私は、いわゆる専売局であった時代とそれから公社制度になってからというものは、やはりかなりの違いがあったではないかというふうに思っております。